防犯カメラの税法上の耐用年数について

こんにちは今回もセキュリティと防犯カメラを得意とする岐阜県のユニティーが、
防犯やカメラの話題をお届けします。
さて、今回はタイトルの通りズバリ「防犯カメラの耐用年数」について解説いたします。

 

 

●防犯カメラの耐用年数
今回、解説する”耐用年数”とは帳簿上の価値が何年あるのか、つまり税法上の
耐用年数について綴っていきます。

これを読んでいるあなたが事業者で、店舗やオフィスなどに防犯カメラを導入した場合、
かつ導入費用が１０万円を越えている場合の税法上は「償却資産」として計上され、
その減価償却期間は６年間となります。ちなみに１０万円以下の場合は「消耗品費」
として丹念で一括計上することになります。

また特例として防災システムの一部として組み込む様な場合は「災害報知機器」
として計上し、その場合の耐用年数は８年となります。
このように設置の目的や解釈で耐用年数が変わる可能性がありますので、詳しくは
税理士さんにご相談してみてくださいね。

●防犯カメラの物理的な耐用年数（機材の寿命）
「税法上の耐用年数は分かったけど実際は何年使えるの？」そう思われた方に
補足で解説いたします。こちらも凡そ５～６年くらいは持つことが多いかな？
と個人的に感じています。筆者は建物や設備の維持保全の業務も過去には
携わってきましたが、機械・設備モノについてはなんとなく新築から
５～６年くらいから修繕の依頼が増えてくるような気がしていましたし、
実際の統計もそんな感じだったと記憶しています。

などなど書いてみましたが、とはいえ所詮は機械です。身も蓋もありませんが
結論から言うと壊れるときは壊れます。
その一方で１５年経ってもしっかりと作動している個体も本当に存在しています。

●末永くお使い頂くために…
今回は税法上の対応年数と物理的な機械の寿命について解説してみましたが、
いかがでしょうか？
税法上の耐用年数は税法が変わらない限りは変化しませんが、カメラの
物理的な寿命は設置場所の条件や気候など様々な周辺環境の影響を受けます。
弊社では防犯効果だけでなく機能的に末永くご使用頂ける様に機材の選定や
設置についてもご相談を承っております。

その他にも防犯カメラに関するあらゆるご相談を常時受け付けておりますので
いつでもお気軽にお問合せください。お待ちしています！

今回の記事は防犯アドバイザーの西川でした！
これからも皆様の為になる記事を配信して参ります。